新たなモビリティシステム提案にバイクメーカーが参与
川崎重工業、スズキ、本田技研工業、ヤマハ発動機が、日本国内における電動二輪車の普及を目的に設立した『電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム』は、2020年9月から大阪府内で行なわれる二輪EV（電動二輪車）普及のための実証実験『e（ええ）やん OSAKA』と提携する。
この実証実験『eやん OSAKA』は、一般社団法人 日本自動車工業会の二輪EV普及検討会が、大阪府、国立大学法人 大阪大学と連携して二輪EVの普及を目指し、都市交通戦略の検討を目的とした実験になる。
具体的には、街中に多数のバッテリー交換場所を設け、残量の少ないバッテリーを満充電のバッテリーへ交換するシステムの確立を図り、二輪EVによる新たなモビリティシステムの提案を目指すというモノだ。
将来的にバイクを含む二輪車はEV化が本格化すると考えられるものの、航続距離の延長や充電時間の短縮などが課題となっている。航続距離に関しては電動バイクというカテゴリーであれば200㎞巡航可能な市販モデルが登場しているので、今後はさらに延伸していくと思われるものの、二輪EVという大きな括りとなると、ユーザーにとっての利便性の面から交換式バッテリーの標準化と交換システムの普及が有力な解決手段の一つと考えられているという。そのため車両およびインフラコストの対応として交換式バッテリーの標準化（共通仕様の実現）についても検討されているとのこと。
そこで、まずは大阪府と包括連携協定を締結する大阪大学の学生・教職員に二輪EVを有料で貸与し、大阪大学（吹田キャンパス、豊中キャンパス）及び周辺地域の提携コンビニエンスストア（ローソン）でバッテリー交換を実施。バッテリー交換式二輪EVが移動の社会インフラとして定着するための課題抽出を約1年間ほど実施するという。
このような活動を通じ、二輪業界全体で多様な議論を行なうことにより、電動二輪車の普及による低炭素社会の実現に貢献することを目指すとのことだ。
